フィリピン政府首都マニラを含む移動制限を4月30日まで延長決定。フィリピン不動産とフィリピン株式市場の影響はどうなるか？

日本でもついに緊急事態宣言が発令されました。

日本は諸外国のようないわゆる「ロックダウン」とは違い、人々の移動を禁止するわけではありませんが、それでもインパクトは大きく、日本全体が大きな激動の中にいることは間違いありません。
そんな中ですが、フィリピン政府は首都であり、経済の中心であるマニラを含むルソン島全体の移動制限を、予定を延長し、今月4月30日まで続けることを発表しました。


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ドゥテルテ大統領が3月17日から、外出禁止令を出してから3週間以上が経ちましたが、私はフィリピンに実際にいるわけではないので肌感は分かりませんが、外を出歩く人は大幅に減っているようなのですが、新型コロナの感染拡大のペースは鈍化しておらず、死者数は日本を大幅に上回る163人にのぼっています。
東南アジア各国の中でも感染拡大のペースが早いと言われており、今いま解除することは難しいことはしょうがないですね…。



ちなみに今週はフィリピンではキリストの生誕祭であるホーリーウィークと呼ばれる日本でいうGW期間に当たります。ロックダウンで移動制限がされている今となってはほとんど関係ないのですが…。

今後外出禁止令が3週間以上延長されることで、フィリピン株式市場がどのような動きを見せるのか、また、建設が完全に止まっているフィリピン不動産の市況がどのように変化していくのか引き続き注視が必要です。

ちなみに、4月7日のフィリピン総合指数は前日比79.2ポイント高の5650.01Pで終了しており、日本、アメリカと同様値上がりしています。今後も随時フィリピン株式市場の動向をウォッチしていきたいと思います。

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