フィリピン株IPO MERRYMART（メリーマート）まさかの爆上げ！

少し前になりますが、久々のフィリピン株IPO（新規公募）銘柄「MERRY MART」がフィリピン証券取引所（PSE）に上場しました。



フィリピンの証券会社のABcapitalから案内メールが来てチェックはしていたのですが、HPをパッと見る限りは、

「なんだ、単なる流通店舗か」

と大して注目もせずそのまま放置していました。

その後、SNS中心に情報が入ってきて、

・メリーマートの創業者は私も保有しているジョリビーに買収されたBBQチェーンの「マン・イナサル」の創業者であること

・この人は急成長中の不動産ディベロッパーのダブルドラゴンプロパティーの会長兼CEOでもあること

・つまり、ダブルドラゴン系列であること

というのが段々分かってきました。

フィリピン不動産をやっていると時々耳にするダブルドラゴンは、2020年中のREIT上場の予定もあったり、ノリノリの会社です。

SNS上での断片的な情報だったのでその時点でも大して気にもしていなかったのですが、IPO銘柄は特に優秀な経営者というのは重要な要素だとも思っていたので、申し込んでみようか迷っているうちに公募期間終わってました…。

初期公募価格はわずか１ペソ（約2.1円）だったんですよね。

PSEの新規上場は最近は年数件レベルという低迷ぶり…。ビジネスモデルとして興味はわかなかったのですが、単純に人口ボーナスや市場のポテンシャルをシンプルに考えればよかったのかもしれません。

そして、IPOの結果ですが…



上場2週間で株価3.5倍

久々に新興国株式の爆発力を見ました。口座に配当とかそのままになっていたので、10万円でもよかったので購入しておけばよかったと激しく後悔しています…。

もともとが１ペソなので2030年までに1200店舗にするというかなり野心的な目標を掲げているので株価は本当に100倍になってもおかしくはないです。私は最初のIPOを逃したことでやる気なくしているので購入しませんが…。

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フィリピン株初心者にまずはおススメは誰もが知っているジョリビーです。相対的に割安感が高く、長期投資向けです。以下記事もご参考下さい。

「フィリピンどう。フィリピン」おそらく日本でフィリピンのイメージは自分が死ぬまで変わらない…

ちょっと面白くも物悲しいニュースを見つけたのでシェアします。



このタイトル通りの内容ではありますが、80歳のおじいちゃんの風俗の客引きが、

「フィリピンどう？」

というかけ声で客引きをして、逮捕された、という話です。

80歳の高齢者の風俗客引き、「フィリピンどう」というキラーワード、なんだか、今の日本の縮図と、フィリピンに対しての変わらないイメージが象徴されていて興味深かったです。

一方、日本でフィリピンのイメージがこのようにいつまで経っても変わらなければ、投資家として、自分にチャンスがあるかな、と思っています。

ずっと持ち続けたいフィリピン不動産。不動産価格の将来動向は極めてシンプル

ここ10年程度のフィリピン不動産の価格上昇は目を見張るものがあります。一部地域については正直上げすぎな部分もありますが、GDPや人口増を考えれば、あまり心配はしなくてもよいかな、とも思います。

2015年と若干古くはありますが、世界中の不動産価格について論じた非常に貴重な論文があってそこから抜粋してご紹介させて頂きます。

以前はネット上で無料でDL出来たのですが、今はなくなっていました…。

いくつか重要な部分を抜粋してご紹介します。

この論文自体は人口減少・少子高齢化がどのように不動産価格に影響を与えるか？ という視点で書かれています。人口動態は不動産価格の極めて重要なファクターですが、単純な人口だけではなく、生産年齢人口と非生産年齢人口など人口構成まで踏み込んで論じており、しかもそれをグローバルで調査している点でとても面白く、興味深く、示唆に富む論文です。

難しい計算式や論理は私には皆目理解不能ではあるのですが、

不動産価格を押し上げる要因

として、シンプルな方程式が示されています。

・人口が増加すると住宅価格を押し上げる
・老齢人口依存比率が上昇すると住宅価格を押し下げる
・経済が成長すると住宅価格を押し上げる

という誰もが納得する理由なのですが、このシミュレーション結果がまた、とても興味深いです。


いくつか結果をご紹介しますが、

日本　-46%　※これは何となく理解できますね。

それ以外にも、

中国　-51%
韓国　-54%
タイ  　-60%

となっています。世界一の人口大国中国も急速に少子高齢化、人口ボーナス期が終了し、日本同様まさに転がり落ちるように住宅価格が下がる、という予測がされています。

以外なところでは、

香港　-47%
シンガポール　-27%

と香港は直近のデモや中国本土の動きに翻弄されている感はあるにしても、国際的な金融都市として、富裕層が多くする両国の住宅価格も大きく下がる、という予測が出ています。

一方、アジア圏から離れて、先進国はどうかというと、日本同様に少子高齢化、生産人口減が住宅価格の押し下げ要因となり、

イギリス　-9%
フランス　-15%
ドイツ　  -44%

という予測になっています。私が以外だったのは、イギリス、フランスはこれからも人口は増えるんですよね。先進国では経済維持・成長のための移民政策という議論が避けて通れない状況です。

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そんな中、私も投資の主戦場としているフィリピンはどうか? というと、

フィリピン　＋38%

とまさにぶっちぎりの価格上昇率予測となっています。

まぁ、単純な経済成長予測、人口成長率、生産人口比率だけ見ればピカピカですからね。この資料だけを見れば、少なくても今フィリピン不動産を買って20年間不動産を持ち続けても全く問題ありません。

もちろん注意事項としては、マクロ的み見れば住宅価格が下がる日本のような国であっても、今住宅市場で起こっていることは「二極化」になりますので、「価値」ある場所の不動産価格は今後も下がらないどころか上昇を続ける、ということです。

日本でいえば、東京の都心、などはわかりやすいですが、それ以外にも「駅近」「再開発地域」「主要ターミナル駅」などが当たると思います。

そして、この予測は「政治」次第で大きく変わる可能性もあります。例えば、移民施策、経済施策などでその国のパワーもポテンシャルも大きく変わります。

あくまで一つの予測として、マクロの大きな動きとして理解しつつ、結局「立地」や「政治」で大きく変わる可能性を頭に入れておきながら、投資の参考にするのがよいでしょう。

フィリピン不動産もなんだかんど、立地、ディベロッパーなど極めて重要ですので、当たり前ですが、マカティーなど都心のアヤラ、SMDCといった大手ディベロッパーの物件を購入するのが一番はずれがないと思います。

私がプレビルドで購入した物件もご紹介しておきます。





最後にグラフを掲載しておきます。こちらはとても面白いので是非参考にして下さい。



私が気になる国、今後不動産投資をしてみたい国には黄色ラインをひいておきます。

日本格付研究所がフィリピンの格付を「A-」に引き上げる。投資マネーはどうなるか？

また気になるニュースをシェアします。



日本格付研究所（JCR）がフィリピンの格付を「A-」に引き上げた、というプレスリリースです。



なぜコロナ禍のいまなのか？ という疑問は置いておいて、信用格付が引き上げられたことは「投資適格国」として、より一層の海外マネーの呼び水になる可能性があります。

まぁ、日本の格付機関はグローバルでの影響力はほとんどない、といってもよいので、現状においてはすぐすぐ投資マネーが爆増し、不動産や株式価値に好影響を与える、なんてことはないでしょうが、中長期的に見て、フィリピン経済及びフィリピンの将来にとって非常にポジティブなニュースになります。

JCRは今後のフィリピン経済について、今年は新型コロナウイルスにより縮小が見込まれるものの、中期的には6〜7%程度の成長に回復すると予想しています。

また、銀行部門の安定性も指摘し、フィリピンの銀行の平均自己資本比率は健全な15%水準にあると述べています。またフィリピンの対外債務残高が管理可能な水準（2019年末時点でGDP比22.2%）にあることや、外貨準備高の大きさも指摘しています。

今後については、国際的な格付け機関である、フィッチやS&Pがどのような評価を下すか、ですね。両機関とも今回それぞれフィリピン格付をフィッチが「BBB」、S&P グローバルは「BBB+」に据え置きしています。

また来年期待したいですね。

フィリピンの失業率は過去最悪の水準へ

気になるニュースがありました。



フィリピンの失業率ですが、新型コロナウィルスの影響もあり、過去最悪の17.7%になったとのことです。

ちなみに、2020年1月時点の失業率は過去最低水準の5.3%だったことから、ぶっちぎりで悪化したことになります。

フィリピン国内は徐々にロックダウンが緩和されているものの、経済活動は依然制限を受けた状態であり、また、タイ、マレーシア、ベトナム等他のASEAN諸国は新規感染者の抑制に成功しつつある中、フィリピンは新規感染者数は依然高水準に推移しています。



上記は他、ASEAN諸国と比較した新型コロナウィルスの感染状況です。
5月の後半にいくに従って新規感染者数が増えていたりして、あまりよくない状況ですね…。

そして、株価の戻りも先進国と比較（アメリカ、日本）することにあまり意味はないのですが、他の新興国の中で比較してみてもよくないですね、、、。

引き続き注視していきたい、と思います。